「客に合わせる顔がない」…突然の出荷停止に頭抱える販売店、本社から指示なく「早く情報を」
自動車メーカーが型式指定の不正問題で記者会見し謝罪する異例の事態に発展
問題は国土交通省の調査で発覚し、取引先にも影響が及ぶ
出荷停止で販売店や利用者に混乱と不安が広がる状況
自動車などの量産に必要な「型式指定」に関する不正が相次いだ問題は、新たに書類の改ざんなどが判明した５社のうち、３社のトップが記者会見で謝罪する異例の事態に発展した。出荷の停止に追い込まれた中には人気の車種も含まれており、自動車販売店や利用者から不安の声が上がっている。
「制度の根底を揺るがすもので、自動車メーカーが絶対にやってはいけないことだと考えている」――。３日、東京都内で開いた記者会見で、トヨタ自動車の豊田章男会長はそう語った。
不正は国土交通省の指示に基づいて調査を進める中で発覚した。今回の問題に関連するトヨタの取引先は、２次下請けなども含めると１０００社以上に及ぶ。豊田会長は「トヨタは完璧な会社ではない。間違いをしたときには一度立ち止まり、現地・現物で確認することで改善する余地がある」とした。
マツダの毛籠（もろ）勝弘社長も３日、都内で記者会見し、「重く受け止めており、深くおわび申し上げる」と陳謝した。
毛籠社長は、出荷停止となった現行の２車種については約３５００件の受注があるとして、「（顧客への）説明を尽くしていく」とした。取引先の部品メーカーの損失についても、「当然弊社がカバーしていく」と述べた。
ホンダの三部（みべ）敏宏社長も同日の記者会見で、「認証制度に関わる試験は安心安全に製品を使う大前提であり、結果を大変重く受け止めている」と述べ、深々と頭を下げた。
突然の出荷停止に販売店関係者には戸惑いが広がっている。
「現在、情報を集めている状態だ」。都内にあるトヨタ販売店の男性店長はそう話し、「お客様への対応について本社からの指示がない。不安に思っているお客様に早く説明できないのがもどかしい」と語る。
都内の別のトヨタ販売店で働く男性は「近々納車を予定しているお客さんには『出荷停止になったので納車できない』と伝えなければならない」と頭を抱えた。
男性によると、対象車種の一つとなった「ヤリスクロス」は売れ筋のモデル。車検切れのタイミングで新車を購入する客もいるため、代車や車検代を負担する必要が出てくる可能性があるほか、購入がキャンセルされ、在庫を抱えるリスクも考えられるという。
