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トヨタなど複数社で不適切事案か 車両認証不正めぐり国交省に報告
国土交通省が自動車メーカーに調査を求めた結果、トヨタ自動車など複数社で不適切な事案が見つかる。
ダイハツや豊田自動織機を含む業界全体に広がる可能性がある。
国交省は工場などへの立ち入り検査を実施し、行政処分も検討する。
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ダイハツ工業の車両認証不正を巡る問題を受けて国土交通省が自動車メーカー各社に調査を求めた結果、トヨタ自動車など複数社で不適切な事案が見つかっていたことが1日、わかった。国交省や各社が近く発表する見通しで、問題は業界全体に広がる可能性がある。
車体やエンジンを大量生産するために必要な認証制度である「型式指定」を巡って、ダイハツや豊田自動織機などで不正が相次いだ。このため国交省は完成車メーカーなどに対して、過去10年間を対象に型式指定の申請で不正がなかったかどうか調べるよう求めていた。
関係者によると、この調査を通じてトヨタなどの複数社で不適切な事案が判明し、国交省に報告したという。国交省は、必要があれば工場などへの立ち入り検査を実施し、結果によっては行政処分も検討する。