自工会、取引適正化へ行動計画改訂

AI要約

自工会が調達先の取引適正化を目指す自主行動計画を改訂したと発表。

原材料やエネルギーについては、適切なコスト増加分を価格に全額転嫁する方針を示す。

調達先の労務費の上昇分についても適切に価格転嫁する方針を示す。

 日本自動車工業会(自工会)は31日、会員の車メーカーと調達先の取引適正化を目指す自主行動計画を改訂したと発表した。原材料やエネルギーについては、双方で合意した適切なコスト増加分を価格に全額転嫁することを目指すと明記。調達先の労務費の上昇分についても適切に価格転嫁する方針を示した。