利上げで金融緩和度合いの調整ペースを早める必要性も－安達日銀委員
AI要約
日本銀行の安達誠司審議委員は、今後の金融政策運営において利上げにより金融緩和の度合いを調整する必要性が出てくる可能性があるとの見解を示した。
円安の加速や長期化により、消費者物価の上昇率が予想より早く反転する可能性があると指摘されており、物価上昇が２％を上回る場合は利上げが検討される可能性があると述べられた。
国債買い入れについても、債券市場の状況を勘案しつつ段階的に減額する必要性が語られている。
（ブルームバーグ）： 日本銀行の安達誠司審議委員は29日、今後の金融政策運営について、利上げにより金融緩和の度合いを調整するペースを早める必要が出てくる可能性があるとの見解を示した。熊本県金融経済懇談会で講演した。
安達氏は、「円安が加速、もしくは長期化することで、想定しているよりも早いタイミングで消費者物価の上昇率が反転する可能性がある」と指摘。その点において、先行き持続的・安定的な物価上昇が２％を上回る可能性がより強まっている場合、「利上げを行うことで金融緩和度合いを調整するペースを早める必要性があるかもしれない」と述べた。
また、国債買い入れについては「債券市場の需給や機能度、そして流動性の状況を総合的に勘案しつつ、段階的に減額していくことが望ましい」と語った。
他の発言
日銀が３月に17年ぶりの利上げに踏み切ったが、物価上昇圧力の継続や外国為替市場での円安傾向を背景に、市場では日銀による早期の追加利上げや国債買い入れの減額に対する思惑が強まっている。長期金利は１％台に乗り2011年12月以来の高水準を付ける展開になっており、日銀からの情報発信に一段と注目が集まりやすい。
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