「優越的地位の濫用行為」注意件数が“過去最多”の67件 インボイス制度関連が6割 公正取引委員会
AI要約
公正取引委員会が2023年度の独占禁止法違反事件の処理状況を公表。
「インボイス制度」に関連した注意件数が過去最多で、消費税の納税に関する問題が取り上げられた。
JT=日本たばこ産業が独占禁止法違反につながる可能性があるとして公取委から注意を受けた事例が報告されている。
公正取引委員会は28日、2023年度の独占禁止法違反事件の処理状況を公表した。
公取委によると、「優越的地位の濫用行為」への注意件数は67件で過去最多となり、そのうち6割（40件）が2023年10月から始まった「インボイス制度」に関連したものだったとしている。
インボイス制度をめぐっては、これまで消費税の納税が免除されていた年間売り上げ1000万円以下の事業者である農家に対して、消費税を納める「課税事業者」に登録しないと支払い額を引き下げると一方的に通告したJT=日本たばこ産業に対して、独占禁止法違反につながるおそれがある、として公取委が注意を行ったとされている。
