社会人2年目ですが、給与が「3000円」しか上がりませんでした。「昇給アリ」と聞いていたのに、これって詐欺ではないですか？ 想像よりかなり少ないと感じてしまいました…

社会人2年目を迎え、昇給を楽しみにしていた人も少なくないのではないでしょうか。昇給は会社側の評価ともいえるため、モチベーションアップの面でも欠かせない存在といえるでしょう。

しかし、職場によっては昇給額が思ったより少ない場合もあるでしょう。今回は、昇給額が3000円の場合に、相場とどれほど違うのかについて解説します。

社会人の昇給額は、前年度の給与をベースにおよそ2%～3%程度が目安といわれています。厚生労働省による「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」によると、令和5年中の賃金の改定状況をみると、1人平均賃金の改定率は3.2%（うち前年より引上げ3.4％、引き下げ0.2％）、前年は1.9%（うち前年より引上げ2.1％、引き下げ2.4％）でした。

これは会社規模と全従業員すべてを含めた数値のため、社会人2年目は平均より少ない可能性があります。昇給の上昇率2%がどれくらいなのか、以下で計算しましょう。

■目安は前年給与の2%～3%

昇給額の適正を見極めるには、前年給与を参考にして計算します。例えば、前年度の月収が総支給額で20万円なら、昇給額の目安は2%で4000円です。3%なら6000円まで上がるため、今回のケース3000円は、総支給額20万円ベースなら低い水準といえます。

ただし、この計算は昇給が年に1回の場合です。例えば4月と10月の2回にわけて昇給が設けられているなら、6000円まで上がる可能性があります。

これは総支給額20万円の3%に相当するため、十分水準に届いているといえるでしょう。今回の昇給額に対し疑問を抱いた場合は、雇用契約書を読み返すか、会社に昇給タイミングを確認してください。

■昇給額は勤続年数とポジションによって異なる

昇給割合でみると、前年度の給与によって昇給額は変わってくるため、勤続年数が長いほど多くなります。また、役職がある場合、割合を上げたり、役職手当が付与されたりすることもあるでしょう。

勤続年数が短い新卒の場合、昇給の仕組み上、十分な水準に至るまで数年は必要です。そのため、2年目時点で昇給額が少なくても、勤続年数を重ねることで昇給額が多くなることが期待できるかもしれません。

■昇給に法律上の規定はない

昇給に関しては、必ず行わなければならないという法律の規定があるわけではなく、企業の就業規則にのっとって企業側が決めるため、昇給額が低くても違法ではありません。年間の昇給額3000円に不満を抱いても、法的な対処はできないのです。

また、就業規則に「昇給は毎年1回行う」と記載されている場合でも、「会社の業績によっては昇給を行わない」というただし書きがされていれば、必ずしも昇給を行う必要はないと解されています。そのため、昇給がなかったとしても、訴訟によって昇給を望むのは難しいでしょう。