【定額減税】6月給与の「手取り額」はいくら増える？「夫婦世帯」・「子育て世帯」でシミュレーション！

2024年度の税制改革により、一人当たり所得税3万円・住民税1万円の定額減税が行われることが決定し、いよいよ6月の給与や賞与から適用されることになります。

減税ということは手取りが増えることになるため、生活にゆとりができることが期待されます。

しかし、定額減税は計算が複雑なので仕組みが良くわからなかったり、いくら手取りが増えるのかわからなかったりする方もいるでしょう。

そこで本記事では、定額減税について概要をおさらいするとともに、実際にいくら手取りが増えるのかシミュレーションしていきます。

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所得税・住民税における定額減税は、近年の物価高に対する国民の経済的な負担を軽減するために設けられた施策です。

令和6年度の税制改正において、納税者本人とその配偶者や扶養親族ひとりにつき、所得税3万円・住民税1万円の計4万円を減税することが決められました。

例えば、夫・妻・子ども3人の5人家族で、妻と子どもが夫の扶養親族に該当する場合、ひとり4万円×5人で合計20万円の定額減税が受けられます。

制度が適用されるのは2024年6月に支給される給与や賞与からで、現段階においては1年限定の措置とされています。

また、高所得世帯は物価上昇の影響が比較的小さいだろうとの判断から、年収が2000万円超（所得が1805万円超）の世帯は適用の対象外になります。

では、実際に減税はどのように行われるのでしょうか。次章で所得税・住民税の減額方法を見ていきます。

定額減税は所得税と住民税が対象ですが、減額方法はそれぞれ異なります。

●所得税の減額方法

所得税とは、1年間の収入から必要経費などを差し引いた所得金額に対して課税されるものです。

会社員や公務員などの所得税は、毎月の給与から源泉徴収されるのが一般的です。所得税の減額は、2024年6月以降に受け取る給与や賞与に対してかかる税額から控除されます。

6月の所得税から控除しきれなかった分は7月の給与の所得税から、それでも控除しきれない場合は8月の給与の所得税からといったように計算します。

年金受給者の所得税は、6月の支給時から控除が適用され、控除しきれない分は8月以降の支給時から控除されるという仕組みです。

自営業者やフリーランスなどの方は、原則として2025年の確定申告の際に適用されますが、予定納税の対象になる方は、確定申告を待たずに予定納税時に控除されます。

●住民税の減額方法

住民税は6月分は徴収されず、定額減税によって減額された税額を7月から翌年5月分までの11ヵ月分で割った金額が、7月から徴収されます。

年金受給者の場合は、8月分までの税額がすでに確定しているため、減額の適用は10月分からとなり、控除しきれない場合は12月分以降に順に控除されます。

自営業やフリーランスの方などは、6月から適用開始です。

ここまで定額減税の概要と減額方法を確認してきました。次章では、実際に定額減税によって6月の手取り額がいくら増えるのかシミュレーションをしてみます。