パナソニック、プロジェクター事業の売却検討 東京五輪や都庁で実績
AI要約
パナソニックホールディングス（HD）が、子会社のプロジェクター事業の売却を検討していることが明らかになった。
プロジェクター事業は東京五輪や東京都庁のプロジェクションマッピングなどでも採用されており、高級価格帯では世界首位を誇る。
売却先としてはオリックスや外資系ファンドが候補に挙がっており、6月にも売却先が決定される見込み。
パナソニックホールディングス（HD）が、子会社の手がけるプロジェクター事業の売却を検討していることが22日、分かった。東京五輪の開閉会式や東京都庁のプロジェクションマッピングなどでも採用実績のある事業だが、全社的な事業領域の見直しの一環で売却が浮上した。
同社によると、子会社のパナソニックコネクトが主に業務用の大型プロジェクター事業を手がけている。高級価格帯ではシェア世界首位を誇る。2023年度の事業売上高（業務用ディスプレーなども含む）は734億円だった。
売却先としては、オリックスや外資系ファンドなどが候補に挙がっている模様だ。早ければ6月にも売却先を決めるとみられる。
