ボーイング、防衛宇宙部門トップが退任 オルトバーグ新社長が新体制着手
ボーイングのBDS部門トップであるテッド・コルバート社長兼CEOが退任し、問題が山積する部門の体制改善が行われることが発表された。
BDS部門は損失を計上し、空中給油機や宇宙船の不具合などさまざまな問題が起きている。後任は決定されるまでCOOのスティーブ・パーカーが代理を務める。
ボーイングは信頼回復を最優先事項とし、経費削減や体制立て直しを急いでいる状況である。
ボーイングの防衛・宇宙・セキュリティ（BDS）部門トップであるテッド・コルバート社長兼CEO（最高経営責任者）が現地時間9月20日（日本時間21日）に退任した。8月に就任したボーイング本体のケリー・オルトバーグ社長兼CEOが同日、従業員宛のメモで明らかにしたもので、問題が山積するBDS部門の体制を刷新する狙いがあるとみられる。
コルバート氏の後任が決定するまでは、BDSのスティーブ・パーカーCOO（最高執行責任者）が代行する。ボーイングの2024年4-6月期（第2四半期）決算で、BDSは防衛開発プログラムが10億ドルの損失を計上しており、空中給油・輸送機KC-46A「ペガサス」の欠陥や、今年6月に打ち上げられた宇宙船「CST-100 スターライナー」が有人で帰還できなくなるなど、さまざまな問題が起きており、収益に悪影響を及ぼしている。
オルトバーグ氏は、従業員宛のメモで「当社の最優先事項は、世界中でお客様の重要な任務を可能にするために、お客様からの信頼を回復し、お客様が当社に期待する高い基準を満たすことだ」と、全社一丸となって信頼回復を推進する姿勢を示した。
ボーイングは、これまで相次いでいた737 MAXや787の品質問題に加え、最大の労働組合IAM（国際機械技術者協会）が13日から16年ぶりとなるストライキに突入したことで、大幅な経費削減を打ち出して体制立て直しを急いでいる。
