米大統領、講演で経済政策を総括 取り組み継続も表明へ
バイデン大統領が、インフレ対策や家計負担軽減などの取り組みを説明。経済強化と雇用創出を強調。
バイデン氏とハリス副大統領は、コスト削減と経済強化に重点を置く姿勢を示す。
利下げによる住宅ローン金利の下落やインフレ率の低下についての説明。将来の取り組みの必要性も指摘。
［ワシントン １９日 ロイター］ - バイデン米大統領は１９日、ワシントンのエコノミック・クラブで行う講演で、新型コロナウイルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻後の物価高騰にいかにうまく対応したか説明し、インフレ抑制と雇用拡大が進んでいることをアピールする一方で、家計の負担を軽減する取り組みを継続すると表明する。
ザイエンツ大統領首席補佐官は、バイデン大統領が国内製造業の強化、クリーンエネルギーやその他のインフラへの投資、高齢者向けの薬価の上限設定など政策を推し進めた結果、１６００万人もの雇用創出と賃金上昇につながったとし、インフレを抑制するには景気後退が必要という多くのエコノミストの意見が間違っていたことが証明されたと述べた。
しかしバイデン氏と大統領選の民主党候補であるハリス副大統領は、引き続きコストの低減と経済強化に重点を置いていると説明。
「大統領は、今が勝利宣言をしている時ではないとわかっている。だからこそ、経済をより強くし、雇用を増やし、そして重要なこととしてコストを下げるための今後の取り組みについて話す予定だ」と記者団に述べた。
国家経済会議（NEC）のブレイナード委員長は、１８日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ決定は「インフレが低下してきたという明確なシグナル」を送ったと述べ、インフレ率は現在、パンデミックが始まる前の月と同レベルにあると指摘した。
すでに住宅ローン金利が低下しており、平均的な住宅購入者の返済負担が年５０００ドル節約されているが、利下げは借入期間中にさらに１１００ドル近い負担減につながるとした。それでも住宅費の引き下げ、育児支援、労働者世帯向けに達成した恩恵を維持するためには、さらなる努力が必要だと述べた。
当局者は、ホワイトハウスが中東情勢の緊迫化など地政学リスクを監視しているが、より広範な経済見通しに対する重大なリスクはないと述べた。
