自動車メーカー、円安で絶好調！ その裏に潜む「優越的地位の濫用」の影、日商会頭も思わず「違うんじゃないの」と呆れる現実
自動車各社の2024年度第1四半期の決算では、営業利益が増加し、為替変動が影響していることが示された。
トヨタ自動車の営業利益がトップで、為替変動により3700億円の利益を上げた一方、製造原価の上昇も課題となっている。
為替変動や原材料費の影響で、自動車メーカーの利益は状況によって大きく変動している。
自動車各社が公表した2024年度第1四半期の決算では、営業利益が全体的に増加した。営業利益とは、企業の主な営業活動から得られる利益であり、企業の本業の収益性を示す重要な指標だ。
トヨタ自動車の1875億円を筆頭に、スズキ980億円、ホンダ902億円、マツダ204億円となった。営業利益の変動要因を見ると、為替変動の影響によりトヨタ自動車は3700億円も利益を押し上げ、ホンダ475億円、マツダ439億円、スズキ375億円となっている。日産自動車や三菱自動車は、営業利益こそ前年度を下回ることとなったが、日産自動車237億円、三菱自動車246億円と、円安の恩恵を受けていた。
トヨタ自動車の為替変動の影響を時系列で比較すると、
・2020年度：-2550億円
・2021年度：6100億円
・2022年度：1兆2800億円
・2023年度：6850億円
となっており、為替変動により利益が積み上がり、2022年度は1兆円を突破するレベルだった。
対米ドルの円相場は、2024年の6月以降こそじわじわと円が高くなりつつあるが、過去数年間を見ると2020年12月の103円台を境に下がり続け、6月には160円を突破したのは記憶に新しい。
ここまでの話は、自動車会社をはじめとした輸出関連企業に対し、2020年12月以降の円安傾向が正の方向に働いた側面にすぎない
もちろん、円安による負の方向の影響もある。
為替変動により営業利益が押し上げられた一方で、
・材料費
・エネルギー費用
など製造原価が上昇したのはいうまでもない。ほとんどの原材料を輸入に頼っている自動車は、製造原価の上昇がまともに直撃した。
例えば、トヨタ自動車の2022年度決算は、為替変動の影響で1兆2800億円のプラスを記録したが、資材高騰による影響が
「ー1兆5450億円」
だった。そのようななか、原価改善や営業面の努力により、トータルで対前年2706億円のマイナスに抑えた。
ちなみに決算で用いた為替レートは、2021年度が1ドルあたり112円、2022年度が135円であり、この約20円の差がジェットコースターのような利益の増減をもたらした。
