中国8月鉱工業生産・小売売上高伸び鈍化、刺激策が急務との見方
中国の8月の経済指標は、鉱工業生産や小売売上高の伸びが鈍化し、新築住宅価格がさらに下落した。景気刺激策の必要性が高まっているとの見方が強まった。
固定資産投資は市場予想を下回り、不動産セクターの問題が依然として経済成長を阻害している。住宅市場を支援するための対策が検討されている。
失業率が上昇し、大卒者が雇用市場に参加している状況が続いている。
Kevin Yao Ellen Zhang Ethan Wang
[北京 １４日 ロイター] - 中国国家統計局が１４日発表した８月の経済指標は、鉱工業生産の伸びが５カ月ぶりの水準に鈍化した。小売売上高の伸びも減速したほか、新築住宅価格はさらに下落し、積極的な景気刺激策が必要になるとの見方が強まった。
鉱工業生産は前年比４．５％増加。伸び率は７月の５．１％から鈍化し３月以来の低水準となった。ロイターがまとめたアナリスト３７人の予想（４．８％増）を下回った。
小売売上高は夏の旅行シーズンのピークにもかかわらず、２．１％増と７月の２．７％増から減速。アナリスト予想は２．５％増だった。
ＡＮＺの中国担当シニアストラテジスト、シン・チャオペン氏は「経済の勢いは減速している。ボトルネックは依然として内需だ」と指摘。「現在のデータフローからすると第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は第２・四半期を下回る可能性が高い。大規模な景気刺激策が近く実施されると予想する」と語った。
また、ＩＮＧの中国担当チーフエコノミスト、リン・ソン氏は「逆風が吹き荒れる中、第３・四半期も終盤に差し掛かっており、政策当局者が刺激策を打ち出す時間は残り少なくなっている」と述べた。
＜不動産セクター低迷続く＞
１─８月の固定資産投資は前年同期比３．４％増と、市場予想の３．５％増を下回った。１─７月は３．６％増だった。
統計局の劉愛華報道官は１４日の記者会見で、中国の経済運営は安定しているが、猛暑と自然災害が８月の成長に影響を与えたとの認識を示した。
問題を抱える不動産セクターが依然として成長の主な足かせとなっている。
８月の新築住宅価格は前年比５．３％下落し、２０１５年５月以来９年余ぶりの大幅な落ち込みを記録。調査対象の７０都市で価格が前月比、前年比ともに上昇したのはわずか２都市だった。
１─８月の不動産販売と不動産投資も前年比でともに大幅な減少となった。
ブルームバーグ・ニュースによると、中国当局は住宅市場を支援するため、早ければ月内に住宅ローン５兆ドル超の金利を引き下げる可能性がある。
１４日発表された全国調査ベースの８月失業率は前月の５．２％から５．３％に上昇した。内定を得るために雇用市場に参加する大卒者が増えた。
