スバルとパナソニック エナジー、群馬県大泉町のリチウムイオン電池工場新設計画に向けて本格的準備開始
スバルとパナソニック エナジーは、2020年代後半から生産予定のバッテリEVへの搭載を目指し、群馬県大泉町に新設するリチウムイオン電池工場で次世代の車載用円筒形リチウムイオン電池を供給する計画を発表。
両社は中長期的パートナーシップを結び、2030年にグローバル販売台数120万台のうち50%をバッテリEV化する目標を掲げる。また、パナソニック エナジーは経済産業省から助成金を受けて生産能力を大幅に増強する。
スバルの大崎篤社長は、電動化への取り組みを強化し、両社で競争力を高めながら次世代の車両を作り出す意向を示し、パナソニック エナジーの只信一生社長もEV普及と蓄電池産業の競争力強化に貢献する姿勢を表明している。
スバルとパナソニック エナジーは9月6日、スバルが2020年代後半から生産予定のバッテリEV（電気自動車）への搭載を目指し、パナソニック エナジーの次世代の車載用円筒形リチウムイオン電池を供給する計画と、群馬県大泉町に両社でリチウムイオン電池工場を新設する計画に向けて本格的な準備を開始すると発表した。
両社の協業においては、パナソニック エナジーが2027年度から大阪の住之江工場で、加えて2028年度からは両社で群馬県大泉町に新設するリチウムイオン電池工場で生産し供給する円筒形リチウムイオン電池を使用し、スバルが生産予定のバッテリEVに搭載することを計画。また、同事業のためのパナソニック エナジーの上記国内2拠点でのセルの生産容量は 2030年末までに年間20GWhを計画しており、パナソニックエナジーは国内の生産能力を大幅に増強する。
なお、同協業に関わる電池の生産増強と技術開発に関しては、経済産業省より「蓄電池に係る安定供給確保計画」が認定され、生産能力16GWh/年（2030年末時点、住之江工場で生産予定の4GWh分の投資/助成金額は含まず）に向けた投資金額の約4630億円（総額）に対して、最大約1564億円の助成金を受けることになる。
両社では、かねてより車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する協業基本契約を締結し、中長期的パートナーシップについて協議を進めてきた。スバルでは、2030年にグローバル販売台数120万台のうち50％をバッテリEV化することを目標に掲げており、パナソニック エナジーとともに市場が拡大するバッテリEVや車載用電池の需要へ対応していく。
スバル代表取締役社長の大崎篤氏は「スバルは、カーボンニュートラル社会実現への貢献に向け、電動化の取り組みを加速させています。100年を超えるものづくりの歴史を持つ両社で、世界をリードする競争力を磨き上げ、次の100年の歴史をつくってまいります」とコメント。
パナソニック エナジー社長執行役員の只信一生氏は「今回の協業を通じて、EV 普及の一翼を担うとともに、日本の蓄電池産業の競争力強化に貢献していきます。そして、人々の豊かなくらしと持続可能な社会の両立を実現するという社会的使命を果たしてまいります」と述べている。
