陸上風力計画、大半が規制地域に 青森県が再エネ開発で区域分け案
青森県は再生可能エネルギー開発と自然環境保護を両立させるためのゾーニング案を示し、風力発電の大半が事業計画できない地域に分けられた。
各地で景観を阻害する太陽光や風力発電に対し、宮城県が新税を導入しており、青森県もゾーニングや新税の導入を検討中。
青森県のゾーニングでは施設の立地に際して地域との合意を求める「共生区域」や保護地域、保全地域の設定が行われており、再生可能エネルギーの開発に規制が掛かる地域も示されている。
青森県は3日の有識者会議で、太陽光、風力発電の開発と自然環境保護を両立させるための区域分け（ゾーニング）案を示した。県内で計画中の陸上風力発電（計36件684基、出力計約252.8万キロワット）の大半が、現段階では原則として事業を計画できない地域に区分された。県内の風力発電のポテンシャルは国内有数で、今後の導入拡大にも影響を与えそうだ。
太陽光や風力は導入が急速に進み、各地で景観を阻害するなどの問題が生じている。宮城県が全国で初めて、今年度から未着工の太陽光や風力、バイオマスを対象とした新税を導入。青森県が導入を検討するゾーニングや新税は、続く動きとして注目を集めている。
県は出力500キロワット以上の陸上風力、同2千キロワット以上の太陽光について、施設の立地に際して地域との合意などを事業者に求める。再エネの導入を促進する区域を「共生区域」とする。
「保護地域」では事業を原則として計画できない。県は世界自然遺産や世界文化遺産、ラムサール条約湿地、国や県が指定した鳥獣保護区（特別保護地区）、保護林、国や県指定の文化財などを含める方針だ。
「保全地域」も事業を計画できないが、「共生区域」になった場合は開発可能となる。保安林や国有林、県指定の開発規制地域や緑地保全地域、特別保護地区を除く鳥獣保護区などとする考え。
県は保護地域と保全地域を落とし込んだマップ=図=を公表した。両地域で県内の面積の大半を占めることになり、一定規模以上の再生可能エネルギーの開発には多くの地域で規制が掛かることを示す。
