スバルとパナソニック エナジー、リチウムイオン電池供給と国内工場新設を発表、年間20GWhの電池生産体制でEV化を加速
スバルとパナソニック エナジーは、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給協業と群馬県における新工場建設計画を発表した。両社は2030年までに年間20GWhの生産体制を構築する目標を掲げており、EV需要の拡大に対応する取り組みを行う。
パナソニック エナジーは、大阪と群馬県に新たな工場を建設し、2030年までに20GWhの電池生産を実現する計画。スバルも2030年までにグローバル販売台数の50％をバッテリーEV化する目標を持っている。
日本政府の2050年カーボンニュートラル目標に向けて、蓄電池の国内製造基盤の強化が進む中、スバルとパナソニック エナジーの協業は国内サプライチェーンの強化にも寄与する。経済産業省の支援も受けつつ、技術開発と生産強化が進められている。
スバルとパナソニック エナジーは、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給協業と群馬県における新工場建設計画を発表した。両社はEV需要の拡大に対応し、2030年までに年間20GWhの生産体制を構築することを目指すという。スバルとパナソニック エナジーは、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する中長期的パートナーシップについて協議を進めてきたが、今回、スバルが2020年代後半から生産を予定しているバッテリーEV向けに、パナソニック エナジーの次世代リチウムイオン電池を供給する計画を正式に発表した。さらに、群馬県大泉町に新たな電池工場を共同で建設する計画も進行中という。
本協業において、パナソニック エナジーは大阪の住之江工場で2027年度から電池生産を開始し、2028年度からは両社共同で群馬県大泉町に新設する工場でも生産を行なう予定。これにより、2030年までに年間20GWhの生産体制を構築し、日本国内の電池生産能力を大幅に拡大する。この取り組みにより、スバルが2030年までにグローバル販売台数の50％をバッテリーEV化するという目標の達成を支援する。
日本政府は2050年カーボンニュートラルを目指して蓄電池の国内製造基盤の強化に注力しているが、今回の協業はその取り組みを後押しし、国内のサプライチェーン強化にも寄与するものという。また同日、経済産業省から『蓄電池に係る安定供給確保計画』の認定を受け、技術開発と生産強化が進められて行く。
スバルの大崎篤社長は、「スバルは、カーボンニュートラル社会実現への貢献に向け、電動化の取り組みを加速させています。100年を超えるものづくりの歴史を持つ両社で、世界をリードする競争力を磨き上げ、次の100年の歴史をつくってまいります」と述べ、パナソニック エナジー社長執行役員の只信一生氏も「今回の協業を通じて、EV普及の一翼を担うとともに、日本の蓄電池産業の競争力強化に貢献していきます。そして、人々の豊かなくらしと持続可能な社会の両立を実現するという社会的使命を果たしてまいります」と強調した。
