米中小企業、新規事業申請が急増 センチメント改善＝財務省
AI要約
米国の中小企業の新規事業申請件数が急増しており、センチメントが改善していることが報告された。
トランプ前政権下の２０１９年よりも新規事業申請件数が５０％多く、従業員を雇用する可能性が高い事業への申請も増加している。
ハリス副大統領が新興の小規模事業者向けに税額控除案を発表し、中小企業の景況感指標も改善している。
David Lawder
[ワシントン ３日 ロイター] - 米財務省が３日発表した報告書によると、米国の中小企業の新規事業申請件数は今年に入り急増している。インフレが鈍化する中、中小企業のセンチメントはコロナ渦の不安定な時期から改善している。
財務省によると、年初からこれまでに月平均４３万件の新規事業申請があった。これは、トランプ前政権下の２０１９年平均より５０％多い。
従業員を雇用する可能性が最も高い事業への申請は月間１４万件に上り、１９年より３０％増加している。また、１９年以降、中小企業は新規雇用の７０％を占めており、前回の景気サイクル時の６４％から増加している。
米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は４日、新興の小規模事業者に対し最高５万ドルの税額控除を適用する案を発表する。中間層の取り込みを狙った経済公約の一環となる。
財務省の分析によると、インフレが沈静化する中、中小企業の景況感指標のいくつかはここ数カ月で改善傾向を示している。全米独立企業連盟の会員企業を対象にした調査に基づく月次中小企業楽観指数は、１８年以降下落傾向にあったが、今年は２２年２月以来の高水準に回復している。
