ハリス氏、新興小規模事業者に最高5万ドルの税額控除案発表へ
AI要約
米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は、新興の小規模事業者に対し最高５万ドルの税額控除を提案している。
この提案は中間層の支持を得るための経済公約の一部であり、ハリス氏はさらに中小企業向けの税控除一本化や専門職免許取得の簡易化も約束している。
さらに、ハリス氏は１期目に中小の新規事業申請件数を２５００万件に増やす目標を掲げており、バイデン大統領の就任後の件数は１９００万件に達している。
Nandita Bose
[ワシントン ３日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は４日、新興の小規模事業者に対し最高５万ドルの税額控除を適用する案を発表する。中間層の取り込みを狙った経済公約の一環となる。
ニューハンプシャー州で発表する見通し。新興の小規模事業者は現在、創業費用について最高５０００ドルの控除が認められているが、ハリス氏陣営の関係者によると、これを１０倍の５万ドルに引き上げると公約する。創業費用は平均４万ドルに上るという。
ハリス氏はまた、中小企業向け税控除措置の一本化や国内における専門職免許取得の簡易化なども公約する見通し。
１１月の大統領選に勝利した場合は１期目に中小の新規事業申請２５００万件を目指す考えも示す見通し。バイデン大統領が２０２１年１月に就任して以来の申請件数は１９００万件となっている。
