岸田政権最後の経済財政諮問会議 首相「秋以降、議論を深めてほしい」
AI要約
岸田政権下での経済財政諮問会議が開催され、新しい資本主義の成果と課題について議論された。
首相は成長型経済の実現を目指す方針を維持し、次期政権に経済ステージの移行を委ねた。
議論では賃上げや投資を牽引に挙げ、さらなる経済成長とデフレ脱却への取り組みが必要であるとの意見が示された。
政府は3日、岸田文雄政権下では事実上最後となる経済財政諮問会議を首相官邸で開いた。令和7年度の予算編成がこれから本格化することを踏まえ、経済政策運営の考え方を確認した。首相は「賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を目指す方向性を堅持し、秋以降、政府を挙げて議論を深めてほしい」と述べ、新たな経済ステージへの移行を次期政権に委ねた。
会議では、首相の看板政策「新しい資本主義」の下での施策の成果や今後の課題について議論した。岸田政権下では、令和7年春闘で5・1％と33年ぶりの高水準の賃上げが実現したほか、名目国内総生産（GDP）が年率換算で初めて600兆円を超えた。日経平均株価は今年7月に過去最高の4万2224円を記録した。
首相は「デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでおり、日本経済は成長型経済の新たなステージへの移行のチャンスを迎えている」と総括。その一方、「道半ばの課題」として「賃上げを起点とした所得と生産性の向上」を挙げた。
これらについて、民間議員からは労働市場改革の継続やリスキリング（学び直し）の充実、省力化投資、規制改革などの重要性を指摘する意見が相次いだ。
これまでの取り組みに対し、おおむね評価する声が多かったものの、中には「岸田内閣の下では定額減税、給付金、燃料費補助、子供・子育て政策などでいわゆるバラマキもあった」「施策の実行のスピードが遅いところに日本経済の課題がある」といった指摘もあった。
