排出量取引、制度設計へ議論開始　本格導入見据え有識者会合　政府

AI要約

政府は2026年度に本格導入するCO2の排出量取引制度の設計に向けた有識者会議の初会合を開催。

制度では、CO2排出量の多い大企業の参加義務化や企業間での排出枠の売買が可能となる。

政府は来年のGX推進法改正案に取引制度を盛り込み、グリーントランスフォーメーションを推進する方針。

　政府は3日、2026年度に本格導入する二酸化炭素（CO2）の排出量取引制度の設計に向けた有識者会議の初会合を開いた。

　CO2排出量の多い大企業の参加義務化を念頭に対象企業の範囲などについて検討し、12月にも論点整理をまとめる。

　排出量取引制度は、企業にCO2の排出枠を割り当て、上限を超えた企業は排出を抑えた企業の余った枠を購入する仕組み。欧州連合（EU）などでは既に導入済みだが、日本国内では23年度から企業が自主参加する仕組みで試行的に実施している段階だ。政府は来年の通常国会に提出を目指すグリーントランスフォーメーション（GX）推進法改正案に制度内容を盛り込む予定。　

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