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「市の貯金がなくなる!」財政健全化策として事業見直し検討　広島県府中市

AI要約

広島県府中市は2026年度に財政調整基金が枯渇する見通しで、事業の見直しや凍結を検討している。

財政状況が厳しい中、府中市は財政健全化対策として採用抑制や大型投資事業の廃止や凍結などを検討している。

今年度の収支も赤字見通しが続き、人事院勧告を受けた人件費の増加など財政逼迫の要因が続いている。

「市の貯金がなくなる!」財政健全化策として事業見直し検討　広島県府中市

「貯金」に当たる財政調整基金が2026年度にも枯渇するとして、広島県府中市は事業の見直しや凍結する考えを示しました。

府中市　小野申人市長

「令和8年度には財政調整基金が枯渇するという極めて厳しい財政状況となっている」

府中市は2018年度から災害対応や文化センターの耐震改修など、重点事業に積極投資し、10億円程度の歳出超過が続いてきました。

今年度の収支も11億1千万円の赤字の見通しで、今後も人事院勧告を受けた人件費の増加など財政逼迫の要因が続くと見られます。

府中市は財政健全化対策として、◆25年度からの採用抑制や◆大型投資事業の廃止や凍結などを検討し、廃止などの対象事業は11月に公表する予定です。

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