東京海上、代理店出向の廃止検討 不祥事頻発で、損保Jは抑制
AI要約
東京海上日動火災保険が乗合代理店への社員の出向廃止を検討。出向者が競合他社の顧客情報を不正に入手して営業活動に使う不祥事が頻発したため。
同様の不祥事があった損害保険ジャパンも出向を抑制する方針。乗合代理店への出向には問題点が多く、出向の在り方を抜本的に見直す必要がある。
代理店側も事務負担を軽減できる利点があるが、顧客情報の取り扱いに不正が生じやすいので、出向を抑制する方向に動いている。
東京海上日動火災保険が、複数の保険会社の商品を販売する「乗合代理店」への社員の出向を将来的に廃止する検討に入ったことが31日、分かった。出向者が代理店で競合他社の顧客情報を不正に入手して営業活動に使う不祥事が頻発したため、出向の在り方を抜本的に見直す。同様の不祥事があった損害保険ジャパンも出向を抑制する方針だ。
自動車ディーラーなど乗合代理店への出向は、自社の商品を優先的に顧客に提案してもらえるとの期待もあり、代理店側も事務負担を軽減できる利点がある。こうしたもたれ合いの構図は、中古車販売大手ビッグモーター（BM）による保険金不正請求問題でも批判を浴びた。
