「災害への備え」に地域格差 “安否確認”“非常用バッグ”の準備は？
AI要約
防災の日について、大規模な調査結果から地域ごとの防災備えの差が浮き彫りになった。
家族の安否確認方法や非常用持ち出し袋の準備状況が地域によって大きく異なり、意識の高さが被害の最小化につながることが示唆されている。
調査会社は低い意識を持つ自治体に対策を促し、災害時の被害を減らすための取り組みが必要であると指摘している。
9月1日は防災の日です。災害への備えについて、都道府県によって大きな差があることが分かりました。
大手調査会社が2月に全国の20万人を調査したところ、「家族どうしの安否確認方法」について準備ができている人の割合が高かったのは、宮城県（45.2％）、熊本県（41.8％）、石川県（40.4％）で、大きな地震を経験した地域が上位を占めました。
一方で、最下位の島根県は25.3％でした。
また、「非常用持ち出し袋」の準備ができている人は、南海トラフ地震で大きな被害が想定される静岡県（35.8％）が最も多く、最下位の沖縄県（15.0％）の2倍以上でした。
調査会社は「備えの意識が低い自治体には対策を進めてもらい、災害発生時の被害の最小化につなげてほしい」としています。
