24年4ー6月期ＧＤＰギャップ、実質年額3兆円の需要不足＝内閣府推計
AI要約
内閣府が発表した最新の推計によると、国内総生産（ＧＤＰ）を反映した需給ギャップがマイナス0.6％で、実質の年率換算では約3兆円のマイナスとなった。
２０２４年４─６月期のＧＤＰ１次速報をもとにして内閣府が推計し、需要不足が前回より縮小したものの、４四半期連続のマイナスとなった。
４ー６月期ＧＤＰが2四半期ぶりにプラス転換し、需給ギャップがマイナスとなったことが報告されている。岸田文雄政権が「デフレ完全脱却」を掲げる中で、経済の需要と供給のバランスに注目が集まっている。
［東京 ３０日 ロイター］ - 内閣府は３０日、直近の国内総生産（ＧＤＰ）を反映した需給ギャップがマイナス０．６％だったとする推計値を発表した。実質の年率換算では３兆円程度のマイナスとなり、前回からは需要不足が縮小した。
２０２４年４─６月期ＧＤＰの１次速報をもとに内閣府が推計した。需給ギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、需要が供給を下回ればマイナスとなる。
４ー６月期ＧＤＰが２四半期ぶりにプラス転換したことで、需要不足は前回推計の７兆円（マイナス１．２％）から縮小したものの、岸田文雄政権が「デフレ完全脱却」を掲げる中で４四半期連続のマイナスとなった。
