「国家公務員」か「上場企業」で迷っている就活中の娘。年収はどちらのほうがよいのでしょうか？
国家公務員と上場企業の平均年収を比較した結果、ほぼ同水準であることが示されました。
国家公務員の場合、立場や職種によって年収に大きな差があることが紹介されました。
一方、上場企業の場合は業界や役職によっても年収に差があることが指摘されました。
就職活動中の学生の中には、国家公務員か上場企業で迷っている人もいるでしょう。就職先を選ぶ際のポイントの一つに年収が挙げられます。国家公務員と上場企業では、年収はどちらのほうがいいのでしょうか。
今回は国家公務員と上場企業の平均年収を比較してみました。平均値はあくまでも目安で、実際は立場や業界などによって年収は大きく異なりますが、参考にしてみてください。
内閣官房内閣人事局の「国家公務員の給与（令和5年版）」を基に、国家公務員の平均年収を算出すると以下の通りです。
・給与月額（行政職俸給表（一）／平均42.7歳）：40万5049円
・ボーナス（4.4ヶ月分）：178万2216円
・年収：664万2804円
株式会社帝国データバンクが実施した「上場企業の『平均年間給与』動向調査（2023年度決算）」によると、2023年度の全上場約3800社における平均年収は651万4000円であったとのことです。国家公務員の平均年収のほうが12万8804円高いことが分かります。しかし両者の平均年収はほぼ同じであるといえるでしょう。
国家公務員と上場企業の平均年収はあくまでも目安で、実際は立場や業界などによって大きな差がある点に注意が必要です。ここでは、それぞれの場合でどれだけの差があるかをご紹介します。
■国家公務員の場合
内閣官房内閣人事局の「国家公務員の給与（令和5年版）」によると、モデル給与例から同じ年齢でも年収に大きな差が出る場合があることが分かります。例えば同じ35歳でも、以下のように立場によって年収は大きく異なります。
・係長：451万1000円
・本府省課長補佐：719万2000円
50歳の場合のモデル給与例でも、以下のように立場によって年収に大きな差があることが分かります。
・地方機関課長：670万2000円
・本府省課長：1260万1000円
国家公務員を目指す場合は、全体の平均年収だけでなく、職種や立場ごとのモデル給与例なども比較して、自身が目指すキャリアプランを考えてみることも大切です。
■上場企業の場合
株式会社帝国データバンクの「上場企業の「平均年間給与」動向調査（2023年度決算）」によると、上場市場別の平均年収は以下の通りです。
・東証プライム：735万7000円
・東証グロース：606万4000円
・東証スタンダード：583万2000円
・名証：583万円
・福証：522万3000円
・札証：496万3000円
業界別で最も平均年収が高かったのは「海運業」の1008万円で、「証券、商品先物取引業」の861万6000円、「鉱業」の826万5000円が続きます。各業界においても、役職などによって年収には大きな差が出ることが考えられます。上場企業を目指す場合は、業界や就職先によって年収に差がある点に注意が必要です。
