初心者アパートオーナー「もし、入居者から家賃・初期費用の交渉を持ちかけられたら？」…退けられる〈効果的なひと言〉
不動産投資において家賃設定は重要であり、適切な家賃を設定するためには周辺物件の相場やトレンドを考慮する必要がある。
家賃や初期費用の交渉に応じる姿勢を見せることが重要であり、入居者を維持するためには柔軟な対応が必要。
一方で過度な値下げは家賃収入の減少や入居者間での不公平感を生み出す可能性があるため、交渉のラインを事前に設定することが重要。
不動産投資をしている場合、オーナーにとって家賃は投資の利回りに直結します。家賃は、相場より高すぎると入居者が集まりませんし、安すぎれば利益を逃すことになるでしょう。オーナーとしては当然高い家賃を維持したいわけですが、入居者から家賃や初期費用の交渉を持ちかけられるケースもあります。どのように対応すべきでしょうか。
物件選びに目が向きやすい不動産投資ですが、投資が成功するかどうかには家賃設定が大きく関わってきます。家賃が安すぎれば利益を逃すことになり、相場よりも高すぎれば入居者が集まりません。
適正な家賃を設定するために、まずは周辺物件の家賃相場を調べることが重要です。自身の所有する物件と条件が近い、競合物件の相場も確認しましょう。
また、人口増加や都市開発計画などのトレンドも重要です。これらの情報と周辺物件の空き家率などを加味して、適正な家賃を設定する必要があります。
家賃交渉や初期費用交渉に応じるべきか否かについては、一概に「応じるべき」「応じるべきではない」とはいえません。しかし、基本的には「応じる姿勢を見せるほうがいい」というのが定説です。
そもそも入居者がいないと家賃収入は得られないため、退去されてしまったり入居を辞退されたりといった状況は、オーナーにとって最も避けたい事態です。
また、値下げしなかったために退去者が出ると、クリーニングや修繕費用が発生してしまいます。それらの状況を未然に防ぐという意味では、応じる姿勢を見せることは非常に有効です。
ただし、価格交渉に応じると当然家賃収入は減ります。一度値下げをするとその後に賃料を上げることは非常に難しくなるでしょう。
また、ほかの入居者と家賃に差が出てしまうことにも考慮が必要です。交渉に応じたことが万一伝わってしまった場合、ほかの入居者からも交渉が来る可能性は考えておかなければなりません。
交渉に応じる場合はどこまでなら下げられるか、入居年数によって対応の可否をわけるなど、あらかじめラインを設定しておく必要があります。
