万博を機に産業の新陳代謝も？大阪の売上高トップ企業と言えば 近畿圏の知られざる「実力派」を探してみた
近畿地方における経済状況と産業の動向について解説。大阪府を中心とした活力と、製造業の低落傾向、新興産業の成長が取りざたされる。
近畿圏の各府県で売上高トップの企業を紹介。滋賀県では日本電気硝子、京都府では任天堂、兵庫県では神戸製鋼所、三重県では住友電装が主要な位置を占める。
2025年の大阪・関西万博や2030年の大阪IR開業を契機に、近畿地方の経済は新たな拡大を見据えている。
あなたの住んでいる都道府県で売上高トップの企業はどこか――。その質問に読者は答えられるだろうか。8月24日に発売された『「会社四季報」業界地図2025年版』には、全193業界を掲載。これまでの号と同様、国内外の主要業界やニッチ業界の勢力図を詳しく解説した一方、「世界」でも「日本」でもなく、「地域」を対象とした業界地図を初めて掲載した。
■低落傾向の近畿経済、産業の新陳代謝に期待
例えば「近畿地方」の地図を見てみよう。もちろん経済の中心は大阪府。2025年の「大阪・関西万博」、2030年の「大阪IR(統合型リゾート)」開業を控え、目下インバウンド需要が旺盛。「うめきた」などの都市再開発も活発だ。
ただし中長期のスパンで見ると、近畿地方にかつての活力は乏しい。家電を中心とした製造業の国際競争力低下や工場の海外移転、本社機能の東京移転などが重なり、1970年に約23％あった製造出荷額の全国シェア(近畿経済産業局調べ)は、2020年代には17％弱へと低下した。
一方で、近畿圏には今後成長が期待されるヘルスケア企業の拠点や、次世代エネルギーとして注目される水素の関連技術に強い企業なども多い。万博を契機に産業の新陳代謝が期待されている。
では近畿の各府県の代表的企業を北部から順に見てみよう。滋賀県に本社がある製造業で県内売上高首位だったのは、薄型パネル用ガラス大手の日本電気硝子。
戦後にNECから分離・独立した経緯があり、韓国LGや台湾AUOといった顧客を抱えるグローバル企業だ(なおここでいう売上高上位企業は、各都道府県に本社・本店を置く株式会社などを対象に、東洋経済が保有する上場企業・未上場企業の業績データと、東京商工リサーチの業績データを基に選出。売上高は2023年6月期から2024年5月期までの直近決算を対象としている)。
京都府を代表する企業といえば、家庭用ゲーム最大手の任天堂が挙がるだろう。10月には宇治市に、同社の歴史に触れられる「ニンテンドーミュージアム」を開設予定。ゲームファンを中心に県外からの集客効果も期待できそうだ。
兵庫県の製造業首位は鉄鋼大手の神戸製鋼所。1905年設立の名門で、造船業をはじめ地元の重工業を支えてきた。同様に三重県の売上高首位は電装・ケーブルの住友電装。住友電気工業の子会社で、自動車用ワイヤーハーネスのリーディング企業だ。
