日銀・植田総裁「7月の利上げ適切」株価大暴落を国会で説明
日銀が2度目の利上げ後に株価が過去最大の下げ幅となり、植田総裁が国会で説明を求められる状況になった。
株価の大暴落が「植田ショック」とも呼ばれ、与野党は日銀の対話不足や利上げの適切さを問い、日銀・副総裁が当面の利上げ方針を示すことで株価が上昇傾向にある。
植田総裁は追加の利上げは適切であり、株価下落はアメリカの景気減速懸念に起因すると説明している。
日銀が2度目の利上げに踏み切ったあと、株価が過去最大の下げ幅となったことなどを受け、国会には、日銀の植田総裁が呼ばれています。
歴史的な株価の大暴落が「植田ショック」ともいわれる中、与野党は閉会中審査を要求し、日銀総裁に説明を求めています。
公明党 中川宏昌議員
「日銀として市場との対話が不十分だったというご指摘もございます。今回、株価大暴落という事態を日銀としてどうとらえているのか」
日銀は先月末、2度目の利上げを決定しましたが、その後、急速な円高が進んだことなどで、5日には日経平均株価が4000円を超える過去最大の下げ幅を記録。この歴史的な“暴落”を受け、今度は日銀・副総裁が歯止めをかけようと、事実上当面、利上げしない方針を明言すると、株価は上昇を続け、その後も乱高下を繰り返しています。
植田総裁は、株価下落はアメリカの景気減速懸念が急速に広がったことによると説明した上で、追加の利上げは適切であったと話しました。
日本銀行 植田和男総裁
「賃金が予想通り、経済で広がりをもって上昇し始めたということをもって、7月に短期金利を引き上げたというふうに調整をしてまいりました。適切であったと考えております」
家計に悪影響を及ぼす円安を止めるためのサプライズともいえる追加の利上げでもありましたが、結果的に株、為替の混乱を招いたことも否めず日銀の発信力が問われていきます。
