リライアンスとディズニー、印独禁当局に新譲歩案 クリケット放映権は維持
AI要約
インド大手財閥リライアンス・インダストリーズと米娯楽大手ウォルト・ディズニーが８５億ドル規模のインド国内メディア事業統合計画について、独占禁止当局に新たな譲歩案を提出。
広告料金引き上げには慎重に臨む一方、クリケット試合放映権は売却せず、事業統合の要と考えられている。
ＣＣＩは新提案を検証し、独禁法上の懸念を検討すると見られる。
［ニューデリー ２２日 ロイター］ - インド大手財閥リライアンス・インダストリーズと米娯楽大手ウォルト・ディズニーが進める８５億ドル規模のインド国内でのメディア事業統合計画について、両社は独占禁止当局のインド競争委員会（ＣＣＩ）に新たな譲歩案を示した。ただ、クリケット試合放映権については売却したくない意向だ。消息筋２人が明らかにした。
ＣＣＩは先に、クリケット試合放映権で２社の支配的地位が強まり、広告主に悪影響を及ぼすとの懸念を両社に伝えていた。ロイターが今週報じた。
消息筋によると、両社はＣＣＩに出した新たな譲歩案で、広告料金引き上げには慎重に臨み、不当な引き上げは行わないとする一方、クリケット試合放映権は売却したくないと伝えた。
消息筋の１人によると両社は、インドにおけるクリケット熱の高さや、放映権獲得に約９５億ドルも投じたことを踏まえると、放映権は手放し難く、事業統合の要でもあると考えている。
ＣＣＩは新たな提案を検証し、独禁法上の懸念を払拭するに足るものか、それともより広範な調査が必要かについて判断するとみられる。
