「『カップヌードル』など販売価格引き上げを小売店に強要」日清食品 独占禁止法違反の疑いで警告 公取委
公正取引委員会が日清食品に独占禁止法違反の疑いで警告を行った。日清食品はカップ麺5商品の価格を最大13%値上げし、小売店に価格引き上げを強要していた。
日清食品は小売店に対し、特売時に商品を安く卸すというメリットを提供し、他の小売業者が要請を受け入れたと主張していた。
菊地幸夫弁護士は、物価高で苦しむ消費者への配慮が欠如しており、独占禁止法違反で真摯な対応が求められると指摘した。
日清食品が、「カップヌードル」などの販売価格を引き上げるよう小売店に強要していたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで警告を行いました。
公正取引委員会によると日清食品は、「カップヌードル」や「日清のどん兵衛きつねうどん」などのカップ麺5商品について、おととしと去年、希望小売価格を最大13％値上げしていました。
本来、小売店は希望小売価格に必ずしも従う必要はなく、自由に価格を設定することができますが、日清食品は全国の小売店に対して、販売価格を引き上げるよう強要していたということです。
日清食品は小売店に対し、要請に従えば、特売時に安く商品を卸すと伝えたり、他の小売業者は要請を受けいれたなどと言い向けたりしていたことが分かりました。
公正取引委員会はこれらの行為が、独占禁止法が禁じている「再販売価格の拘束」にあたる疑いがあるとして、日清食品に警告を行いました。
【公正取引委員会 山本大輔審査統括官】「厳しく申し上げると、独占禁止法に対する理解が極めて不十分と言わざるを得ない」
日清食品は「認識の甘さがあった。今後は、独占禁止法の法令遵守の観点から営業活動をしていく」とコメントしています。
日清食品の今回の行為について、関西テレビ「newsランナー」コメンテーターの菊地幸夫弁護士は次のように指摘しました。
【菊地幸夫弁護士】「今、物価高で苦しんでおられる消費者の方もたくさんいる中で、価格を下げることを阻止し、それを小売店などに強要するというのはやはり批判を受けざるを得ない行為です。
独占禁止法で禁じられている行為なので、これは真摯に対応しないと排除措置命令や、改善措置の実行、あるいは課徴金命令などに至らないとは限らない事案ですので、日清食品には丁寧に対応していただきたいと思います」
