中国人民銀が政策金利維持 前月の引き下げ効果を見極め 住宅ローン金利基準も
AI要約
中国人民銀行はLPRを据え置き、金融緩和の副作用を警戒。
中国政府は景気対策に積極的だが不動産不況が深刻。
不動産開発投資の減少や市場刺激策の効果不足が課題となっている。
【北京＝三塚聖平】中国人民銀行（中央銀行）は20日、企業への貸出金利の目安で事実上の政策金利と位置付けられている「ローンプライムレート（貸出基礎金利、LPR）」の1年物を3・35％のまま据え置いた。7月には11カ月ぶりの引き下げに動いており、緩和効果を見極める考えとみられる。
住宅ローン金利の基準となるLPRの5年物も3・85％のままで維持した。7月には5年物も5カ月ぶりに引き下げていた。
中国政府は景気対策に動いているものの、過度の人民元安進行といった金融緩和による副作用も警戒している。中国共産党は7月30日に開いた中央政治局会議で今年後半の経済政策に関し、「積極的な財政政策と穏健な金融政策」という従来通りの方針を示した。
ただ、中国では不動産不況が深刻化しており、中国国家統計局によると不動産開発投資は1～7月の累計で前年同期比10・2％減と2桁減が続いている。中国政府が在庫住宅の買い取りなど市場刺激策を相次ぎ表明しているが目立った効果は表れていない。
