オープンＡＩ、米大統領選へ影響狙ったイラン勢力アカウント停止
AI要約
米新興企業オープンＡＩは、対話型人工知能「チャットＧＰＴ」を使って米大統領選などに関するコンテンツを生成し、世論に影響を与えようとしたイラン関連団体のアカウントを停止した。
チャットＧＰＴを利用して、米大統領選やガザの戦闘などに関するコンテンツを生成し、世論に影響を与える作戦「ストーム２０３５」が行われていたが、反応や共有がほとんどなかった。
オープンＡＩはポリシー違反を監視し、今後の対策を継続するとしている。
[１６日 ロイター] - 米新興企業オープンＡＩは１６日、同社が開発した対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を使って米大統領選などに関するコンテンツを生成し、世論に影響を与えようとしたとして、イラン関連団体の複数のアカウントを停止したと発表した。
チャットＧＰＴを利用して米大統領選の両陣営に関する論評や、パレスチナ自治区ガザの戦闘、五輪に参加したイスラエル選手団などに関する短い論評や長い記事を生成し、交流サイト（ＳＮＳ）やウェブサイトで公開したことが調査で判明したという。
世論への影響を狙ったこの作戦は「ストーム２０３５」と呼ばれているとした。
ただ、オープンＡＩによると、ＳＮＳに投稿したコンテンツの大半は「いいね」などの反応が返ってきておらず、ウェブサイトの記事がＳＮＳで広く共有された形跡も見られなかったという。
同社はポリシーに違反する行為がさらにないか監視を続けているとした。
