ＧＤＰ4─6月期は2期ぶりプラス、年率3.1％増 車の生産回復などで
２０２４年４─６月期の国内総生産は前期から0.8%増加し、一部自動車メーカーの認証不正問題の反動が出た。
個人消費と企業の設備投資が増加し、内需の柱となった。
名目ＧＤＰは1.8%増で過去最高を更新し、政府は新しい経済ステージへの展望を示している。
Kentaro Sugiyama
［東京 １５日 ロイター］ - 内閣府が１５日発表した２０２４年４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．８％増え、２四半期ぶりにプラスとなった。年率換算では３．１％増。一部自動車メーカーの認証不正問題によって１─３月期に押し下げられた反動が出た。
ロイターがまとめた民間調査機関１６社の予測によると、４─６月期実質ＧＤＰの予測中央値は前期比０．５％増、年率換算で２．１％のプラス成長だった。
ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比１．０％増と、５四半期ぶりのプラス。個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資も同０．９％増と、２四半期ぶりのプラスとなった。
１─３月期はダイハツ工業と豊田自動織機の認証不正問題に伴う生産・出荷停止が個人の買い替えや企業のトラック購入の制約となったが、４─６月はそこから持ち直した。
民間住宅は１．６％増、公共投資は４．５％増でいずれも４四半期ぶりプラスとなった。
名目ＧＤＰは１．８％増、年率換算は７．４％増だった。実額は６０７．９兆円と過去最高を更新。安倍晋三政権（当時）が１５年に掲げた６００兆円の目標を達成した。政府は「大きく状況が変わる節目の時とも言えるのではないか。新しい経済ステージへの一里塚になる」（内閣府幹部）との見方を示している。
＜７─９月期はプラス成長の見通し＞
現段階では、７―９月期の実質ＧＤＰはプラス成長となる見通し。日本経済研究センターが１３日発表したＥＳＰフォーキャスト８月調査（回答期間７月３０日─８月６日）によると、民間エコノミストの予測平均は年率２．１５％増となっている。
２４年春闘における賃上げが徐々に実際の給与に反映されるほか、定額減税やボーナスも個人消費の下支えになるとみられている。
一方、８月に出された南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」は、一部地域の宿泊施設のキャンセルや海水浴場の閉鎖、花火大会中止などを通じてサービス消費を下押しする可能性がある。
