PayPayで給与のデジタル払いが可能に。年内に「PayPay給与受取」スタートへ
PayPayは厚生労働大臣から給与デジタル払いに指定され、従業員向けの給与受取サービスを提供開始。
給与受取の仕組みや手数料、保証について詳細を解説。
給与受取口座やPayPay残高の設定方法、送金手数料などについても説明。
PayPayは8月9日、厚生労働大臣から給与デジタル払いに対応する資金移動業者として指定された。8月14日からソフトバンクグループの各社の従業員を対象に、給与をPayPayで受け取れるサービス「PayPay給与受取」の提供を開始。すべてのPayPayユーザー向けのサービス提供は2024年内をめどにスタートする予定。
「PayPay給与受取」は、雇用主（事業者）からの銀行口座宛ての振込で、PayPayマネー残高で給与を受け取ることができる仕組み。給与振込元は、銀行口座への振込でユーザーのPayPayアカウントへ給与支払が可能。追加の送金システム開発、PayPayとサービス契約をする必要はない。8月9日に、「従業員（ユーザー）向け」「雇用者（事業者）向け」それぞれの特設ページを公開している。
従業員側（以下、ユーザー）が「PayPay給与受取」を利用するにはPayPayアプリからの申し込みが必要。申し込み後、PayPayアカウントに、
・給与を受け取るための「給与受取口座」
・受け取った給与をPayPay残高として保有する「PayPayマネーアカウント（給与受取）」
・給与受け取りのための「給与受取口座への入金用口座番号（銀行口座番号）」
の3つが設定される。設定された入金用口座番号を給与振込先として事業者に伝え、雇用主（事業者）から給与が銀行振込されると、PayPay残高（PayPayマネー（給与））として「PayPayマネーアカウント（給与受取）」にチャージされる。
なお、「PayPayマネー（給与）」の保有できる残高上限は20万円。新たに受け取る給与が残高上限額を超過する場合、本人名義の金融機関口座へPayPayから手数料無料で送金される。「PayPay給与受取」を利用するユーザーの「PayPayマネー」の残高上限額は80万円（「PayPayマネー」と「PayPayマネー（給与）」の合計で上限100万円）。
給与としてチャージされた「PayPayマネー（給与）」は受け取った直後から、本人名義の金融機関口座へ送金（銀行振込）可能。送金先がPayPay銀行の場合、送金手数料は無料。また、PayPay銀行以外の金融機関の場合、送金手数料は100円（税込）となるが、月1回目（初回）の取引のみ送金手数料が無料となる。
PayPayで受け取った給与は、三井住友海上火災保険を第三者保証機関とする保証が提供される。万が一PayPayが破綻した場合、PayPayアカウントで保有する給与相当額の保証金が支払われる。
