猛スピードで激減する日本人…全国で”ミニ東京”をつくればどうにかなるのか
人口減少が日本の地域に及ぼす影響について、関西圏と東京圏の人口動向が比較されている。
関西圏から東京圏への人口流出が進んでおり、関西圏の魅力を高めるために連携が必要だと指摘されている。
特に大阪市では、25~39歳の転出者が急増しており、関西圏全体の将来に影響を与える可能性がある。
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？人口減少が「10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？についての明らかにした書だ。
※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。
もちろん、東京圏への人口流出が強まり始めていることも、間違いない事実だ。人々の移動動向を詳しく分析すると、関西圏の特徴がさらに浮き彫りになる。他地域出身者の比率が30~40代で低くなっているのだ。周辺県との人口移動の影響を除くため、滋賀県と和歌山県を加えた「近畿圏」としても同じ傾向が現れる。関西圏で一旦は就職した人が、30~40代となって転職や結婚などを契機に東京圏へ移動しているケースの多さを窺わせる。20代にも一定数はいることだろう。
これを裏付けるのが、創生本部の資料だ。それによれば、大阪市は関西圏から人を集めてはいるが、東京圏へ3444人の転出超過となっている。そして、東京圏への転出者について5歳ごとに年齢を区分して分析し、大阪市と仙台市とで比較を行っているが、仙台市は15~24歳が転出超過のピークであるのに対し、大阪市は25~39歳でピークを迎えており、傾向に明確な差が表れるのだ。
大阪市の転出者を男女別に見ていくと、男性は15~24歳が229人に対し、25~39歳は867人、女性も383人が1220人へと、いずれも一挙に3倍増となっている。
歴史が長く、しがらみが強いとされる関西圏にあっては、大阪、京都、神戸という個性的な3都市を中心にそれぞれに府県が発展してきた。それがゆえに、経済面でも街づくりにおいても連携がなかなか進んでこなかった面もなくはない。
今後は互いの個性を認め合いながら、強みと弱みを補完し、関西圏全体の魅力を磨き上げられるかどうかが問われることになりそうだ。
