中国の若者たちが背負わされる「習近平の経済大失政」の悲惨な代償…未成年者に広がる「青年養老院」の実態と「中毒患者」激増の懸念

7月26日に開かれた座談会で、習近平国家主席の発言が注目を集めている。前編『習近平がついに「全面降伏」か…！突然示された「方針転換」のウラにある中国経済「悲惨な実態」と、若者に広がりはじめた「ヤバすぎる異変」』でお伝えしたとおり、これまでの批判され続けた経済政策の方針を変更する構えを見せているのだ。

習氏は7月27日付の人民日報によれば、習氏はこう語ったという。

「中国経済がいくつもの困難と問題に直面している」

「ただ、努力すれば完全に克服できる。発展に対する信頼を確実にし、戦略的集中を維持しながら実質的な高品質発展が効果的という中国経済光明論を唱えるべき」

これを受けて、中国共産党は7月30日に最高政策決定機関である中央政治局の会議を開き、一連の政策措置で内需を拡大する方針を決定した。

景気刺激策は従来のインフラ整備ではなく、消費者に照準を合わせるとしている。また、欧米諸国から批判されている過剰生産の解決に取り組む方針も示した。

しかし、中国経済がいまのように複雑な問題をはらんでしまったのは、習政権の示す政策がいつもスローガンばかりで、具体的な施策が一向に示されていないことだ。

「習氏は相変わらず『新たな質の生産力』にこだわっている」との指摘もあり、中国政府が問題解決に向け一歩前進したとはまったく言えない状況だ。

バブル崩壊後の日本が示しているように、需要不足に悩む中国経済に求められているのは大規模な財政出動だ。中央政府がこの問題に真剣に取り組まない限り、中国経済が再び浮上することがないと言っても過言ではないだろう。

日本が長年にわたって言われてきたことだが、消費を持続的に拡大するためには高齢者介護と子育て支援のための予算を大幅に増加させることが不可欠だ。今後の経済成長にとって最大の足かせである人口減少を食い止めるための処方箋でもある。

国連が7月11日に発表した2024年版の「世界人口推計」によれば、今後、特に著しい人口減に見舞われるのは中国だ。

今年の14億1900万人から2100年には6億3300万人と半分以下に減少する。「100年後の総人口は4億人まで減少する」とする中国の有識者の試算もある(7月13日付日本経済新聞)。

労働力不足を改善し、年金財政への圧力を緩和するため、中国政府は世界で最も低い水準にある法定退職年齢(男性は60歳、女性はホワイトカラーが55歳、ブルーカラーは50歳)を段階的に引き上げる考えだ。

だが、頭が痛いのは、将来を担う若者の「寝そべり化」が一段と進んでいることだ。