7月倒産25%増の953件 日銀追加利上げ影響に懸念

AI要約

東京商工リサーチが7月の企業倒産件数を発表し、前年同月比25.7%増の953件であることが明らかになった。

倒産の増加は物価高や人手不足が要因であり、特に零細企業に打撃を与えている状況だ。

負債総額は7812億円で今年最大となり、国産ジェット旅客機スペースジェット開発を目指した旧三菱航空機の特別清算開始申請が影響している。

 東京商工リサーチが8日発表した7月の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同月比25.7%増の953件だった。物価高や人手不足が零細企業を中心に打撃を与えた。日銀が7月に追加利上げを決め、企業の借入金利は上がる見通しだ。同社は「過剰債務の企業には金利上昇が収益の足かせになる」として、さらなる倒産の増加を懸念した。

 負債総額は4.8倍となる7812億円で今年最大となった。国産ジェット旅客機スペースジェットの開発を目指した旧三菱航空機が約6千億円の負債を抱えて、東京地裁に特別清算開始を申請したことが負債総額を大幅に押し上げたという。

 物価高による倒産は11件増え68件。