カスハラ防止へ法改正検討 従業員保護、企業に義務化 政府・与党

AI要約

政府・与党が労働施策総合推進法の改正を検討し、従業員の安心な働き場を守る取り組みを強化する方針を示している。

カスタマーハラスメント(カスハラ)に対処するための新たな規定を追加する可能性があり、厚生労働省が関連の議論を進める予定。

自民党の雇用問題調査会もカスハラ対策の強化を提言し、経済財政運営の基本指針に反映させる動きもある。