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関空促進協、大阪万博開催控え国に関空への支援要請へ 人手不足対策や燃料の安定供給
関空を巡る関西国際空港全体構想促進協議会の総会が開かれ、2025年大阪・関西万博に向けた要望がまとめられた。
関空の発着枠拡大や新飛行ルート導入について地元の要望が提出された。
関空は開港30年を迎え、今後の発展に向けた取り組みが進められることが期待されている。
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関西の経済団体や自治体でつくる「関西国際空港全体構想促進協議会」の総会が31日、大阪市福島区で開かれた。2025年大阪・関西万博開催で訪日外国人客の増加が見込まれる中、関空での人手不足対策や航空燃料の安定供給に向け、国に支援を求めていく要望をまとめた。
関空を巡っては、発着枠を拡大するため、来年度から新飛行ルートを導入することが合意されている。地元からは環境影響を考慮し、深夜・早朝時間帯は海上ルートに限定した飛行などを国に要請しており、関空促進協では確実な対策の実施を求めるとした。
関空は9月4日で開港30年を迎える。関空促進協会長を務める松本正義・関西経済連合会会長は「次の30年のさらなる発展に向け、取り組みを進めていきたい」と話した。