“ユニクロそっくりな服”もECに大量に出現。「ユニクロ」が中国で売れなくなった“大異変”
円安下のインバウンド需要を追い風に絶好調のユニクロが利益の4分の1を稼ぐ中国市場で不振に陥っている。
ユニクロやジーユーを運営するファーストリテイリングは2024年8月期第3四半期決算で通期予想を上方修正し、売上収益や純利益が過去最高を見込む。
中国のユニクロ事業は減収減益となり、消費意欲の低下や店舗集客力低下などが原因とされている。
円安下のインバウンド需要を追い風に絶好調のユニクロが、利益の4分の1を稼ぐ中国市場で不振に陥っている。日本ではバブル崩壊後に価格破壊を起こし、デフレ消費の勝ち組として成長したが、当時の日本と同じような不況にある中国では逆に消費者離れを招いている。
ユニクロやジーユーを運営するファーストリテイリングは7月11日、2024年8月期第3四半期決算(国際会計基準)を発表、通期予想を上方修正した。売上収益は前年比11％増の3兆700億円、純利益は3650億円と過去最高を見込む。
■前年は過去最高だったものの…
国内ユニクロ事業はインバウンド需要の強い追い風を受け大きく伸びた。値引きを減らしたことが奏功し、粗利益率も向上している。海外ユニクロ事業も直近の2024年3～5月は北米、欧州、東南アジアが大幅な増収増益だった。
一方、ファーストリテイリングの稼ぎ頭だった中国のユニクロ事業は3～5月、大幅な減収減益となった。
2023年8月期通期は香港、台湾を含むグレーターチャイナの売上収益、営業利益ともに過去最高を更新し、同9月～11月も大幅な増収増益だったが、同12月～2024年2月は営業利益が横ばいとなり、成長が止まった。つまりこの1年で急失速している。
2023年8月期の営業利益で、グレーターチャイナのユニクロ事業は全体の27.4％を占め、国内ユニクロ事業(30.9％)に次いで大きい。
ユニクロのグレーターチャイナの店舗数は1031店舗(2023年8月末)。うち中国本土が9割超の925店舗で、国内の800店舗を上回る。
今は全体の好調の陰に隠れて目立たないが、中国の不振が業績に与える影響は大きい。
不動産不況が長引き、雇用の悪化と中国経済の減速が鮮明となった1年前から、ファーストリテイリングは決算会見でユニクロ中国事業の見通しをたびたび聞かれてきた。
柳井正会長兼社長は昨年10月、「ショートタームでは景気後退はあるかもしれない」としながらも、長期的な消費の成長に自信を示し、中国の特殊性を強調するのは欧米流の考え方だと反論した。
しかし2024年3～5月のグレーターチャイナ事業は予想より下振れし、ユニクログレーターチャイナCEOを務める潘寧氏は7月11日の決算会見で中国事業の変調を認めた。
■ユニクロ風味で安い「平替」が出現
潘氏はユニクロ中国事業の不振の原因を、コロナ禍収束によるリベンジ消費で前年同期の業績がよかったことの反動、消費意欲の低下や天候不順、ショッピングモールの集客力低下、さらにマーケティング活動の不足や、ニーズにあった商品構成が不十分だったことなどと説明した。
