“もしトラ”でEVに逆風？ イーロン・マスク氏の支持表明は「業界全体がダメージを受けてもテスラは十分に体力がある」 “EV不毛地帯”日本がとるべき戦略は
アメリカの大統領選挙で、トランプ氏がEV（電気自動車）普及策の見直しを公言し、自動車業界が注目している状況。
EVシフトが世界で進む中、アメリカでは販売勢いが減速しており、ハイブリッド車のシェアが増加している現状。
テスラのCEOイーロン・マスクがトランプ氏を支持する意図や、トランプ政権がEV推進に与える影響についての懸念。
バイデン大統領が撤退を表明し、新たな局面を迎えたアメリカ大統領選。その行方を強い関心を持って見ているのが自動車業界。共和党の候補に正式指名されたトランプ氏は、バイデン政権が進めているEV（電気自動車）の普及策を見直し、補助金を廃止すると公言している。
CO2削減のため世界規模でEVへの転換が進められているが、アメリカでは販売の勢いが減速。ハイブリッド車がシェアを伸ばし、ヨーロッパでも合成燃料エンジンの容認や、2030年までに新車販売のすべてをEVにする計画を延期するなど、EVシフトが緩和されている。
そんな中、EV大手「テスラ」のイーロン・マスクCEOは、トランプ氏への支持を表明。一見矛盾するようにも思えるが、そこにはどのような思惑があるのか。そして、“もしトラ”で起こる影響は。『ABEMA Prime』で議論した。
ジャーナリストの岩田太郎氏は、トランプ氏が再選したとしても「すぐに天地がひっくり返るような変化は起こらない」と指摘する。「大統領令でできることは限られていて、EV推進の根拠法となっているインフラ法とインフレ抑制法を、議会で改正・廃止する必要がある。上院と下院のどちらかを抑えられなければ、民主党が抵抗して廃止できないので、惰性的にEV推進は続くことになる」。
一方、EV販売台数に陰りが見られる現状について、アーリーアダプターは入手済みであり、普及しない地域にはその地域の理由があること。テスラの廉価版が2～3年以内に登場予定であることや、レンタカー会社が大量売却していること。アパートは夜間の充電が難しかったり、充電ステーションに列ができたりするなど、充電問題が解消されていないことをあげる。
そんな中、マスク氏はなぜトランプ氏を支持するのか。完全自動運転の実現を目指すチューリングCOOの田中大介氏は、「例えば、去年世界で一番売れた車はテスラの『モデルY』だ。業界の中でもかなりの地位にいて、体力も十分にあるので、EV業界全体がダメージを受けてもそんなに食らわない。また、AIやロボタクシーに軸足を置いていて、直近でも大きなブレイクスルーを起こしている。つまり戦える別のフィールドを持っているので、トランプさんを支援しても自分たちは相対的に良いポジションを築ける、という戦い方ではないか」と述べた。
