日本株、「日経平均の大幅下落」で大チャンス到来と「大量の自社株買い」が予想される「プロ厳選銘柄7選」を実名紹介
株式市場は7月中旬より急激な調整局面に突入している。3月期決算企業を中心とする四半期決算シーズンとも重なり、個別企業の株価も乱高下する場面が目立つ。
自社株買いは、株価に好影響を与える効果が知られており、2024年には過去最速の自社株買い枠が設定され、実施率も上がっている。
特定企業は自己株取得およびTOBを発表し、EPSの改善効果や株価下支え要因を示しており、為替や財務基盤などを考慮し許容レベルと考えられている。
株式市場は7月中旬より急激な調整局面に突入している。3月期決算企業を中心とする四半期決算シーズンとも重なり、個別企業の株価も乱高下する場面が目立つ。こうした不安定な状況下では、自社株取得枠を設定している企業に注目してみたい。
企業による自社株買いは、理論的には株価に直接影響を与えるものではない。ただし、現実には多くの点で株価に好影響を与える効果が知られている。自社株買いの発表は、経営陣が自社の株価を割安と判断しているメッセージとして市場に受け取られる。また殆どのケースでは、発行済み株式数の減少を通じてEPS(1株当たり利益)を押し上げ、ROE(自己資本利益率)の改善に寄与することが多い。配当金の支払い負担も軽減につながる場合が多いだろう。
2024年は過去最速ペースで自社株買い枠が設定されており、すでに10兆円近い規模に達している。ただし、自社株買いの実際の実施率は4割未満の低調ペースにとどまっているようだ。年初からの順調な株高局面では、自社株買いを発動する機会は乏しかったと思われる。
過去の経験則からは7~8割程度が実施されることが多いことを踏まえれば、足元の調整局面は自社株買いを実行するに絶好の機会が訪れつつあるだろう。直近(今年6月以降)で自社株取得枠を設定したばかりで、発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する比率が高い企業には、特に注目してみたい。
■株価(7月26日時点終値)3140円
7月23日に自己株式の取得および公開買付け(TOB)を発表した。すでに5月8日に4億1000万株・1兆円を上限とした自己株取得枠を設定していた同社だが、いよいよ取得価格2781円、買付期間は7月24日から8月26日までの条件でTOBが実施されることを打ち出した格好だ。過去分も含めた2兆円相当(約5億株)の消去も発表していることから、EPSの改善効果は大きいと期待できる。
直近の株価は円安の一服を受けて冴えない推移だが、為替の前提は1ドル=145円、1ユーロ=160円と、余裕含みの水準設定でもある。また、必要に応じて自社株取得の追加枠を設定する可能性を示したことも好感できる。TOB価格に接近する水準では、強力な下支え要因となりそうだ。PER(株価収益率)10倍台は、自動車セクター内では割高レベルとの声もあるが、ハイブリッド車(HEV)や次世代電池での技術、強固な財務基盤などを考慮すれば許容レベルと考える。
