ワールドコイン財団、ブエノスアイレス当局から約3200万円の罰金科される
アルゼンチンのブエノスアイレス当局が、ワールドコイン（Worldcoin：WLD）を支援するワールドコイン財団（Worldcoin Foundation）に対し、1億9,400万ペソ（約3,200万円）の罰金を科した。
ブエノスアイレス当局は、ワールドコイン財団の利用規約に不当な条項が含まれており、調査結果と矛盾があるとして報告。
不当な条項の中で特に「サービス中断時における補償・返金が不可」について即座の削除を要請。身分証明書の提示や利用最低年齢表示の欠如も問題視された。
アルゼンチンのブエノスアイレス当局が、ワールドコイン（Worldcoin：WLD）を支援するワールドコイン財団（Worldcoin Foundation）に対し、1億9,400万ペソ（約3,200万円）の罰金を科した。同局が7月24日発表した。
ブエノスアイレス当局は年初より、アルゼンチンの消費者保護法に違反している可能性があるとして、ワールドコイン財団を調査していた。調査の結果、ワールドコイン財団の利用規約には不当な条項が複数含まれており、ブエノスアイレス州当局が正式に報告した内容との間で矛盾があったとのこと。
具体的には「サービス中断時における補償・返金の不可」、「集団訴訟の放棄」、「アルゼンチン居住者に外国法（ケイマン諸島）を適用し、争いは米カリフォルニア州での仲裁を要求」といった条項が、ワールドコイン財団の利用規約に含まれていたという。
ブエノスアイレス当局は、これらの不当な条項の中でも「サービス中断時における補償・返金が不可」について、利用規約から直ちに削除するようワールドコイン財団に指摘したとのこと。
また、ワールドコイン財団がユーザーに対して身分証明書の提示を求めておらず、サービスの利用最低年齢が18歳であることを表示していなかったことについてもブエノスアイレス当局は指摘したとのことだ。
ちなみにワールドコイン財団は今年4月に、消費者保護法違反の疑いでブエノスアイレス当局より告発されていた。その際同局はワールドコイン財団が最大10億ペソ（約1.7億円）の罰金を科される可能性があるとしていた。
