子どものSNS・ネットトラブル 小学生に多い「ゲーム課金」 小学生約50万 中学生約150万円の高額事例も 「保護者はもっとスマホに慎重になるべき」
スマホ利用の低年齢化が進み、子どもたちがトラブルに巻き込まれるケースも増加している。
広島県内の子どもたちのスマホ利用率が高く、消費者トラブルも低年齢層で顕著に見られている。
未成年者によるオンラインゲーム課金など、保護者が把握していないトラブルも多い。
夏休みになって子どもだけでスマホを使う時間が増える…というご家庭も多いのではないでしょうか?スマホ利用の低年齢化が進んで、知識や経験が不足したまま、トラブルに巻き込まれてしまうケースもあるようです。
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小学生は半数を超え、中・高生は9割以上。インターネットを見るとき、自分専用のスマホを使う県内の子どもたちの割合です。いまやスマホは子どもたちにとっても身近な存在です。（ネット利用で専用スマホを使う子どもの割合…小学生55.6％ 中学生90.6％ 高校生98.5％/広島県調べ・昨年度）
ー広島市内ー
中学1年生
「中1。ほとんどみんな持っています。友だちとLINE、外でもゲームしたくて」父親
「中学生になると親の管理、目が届きにくくなる。正しく使えるよう練習期間として6年生で勝った」
小学3年生
「（Qいつ買ってもらった?）1年生」
母親
「留守番が多いので。TikTok見たり、YouTube見たり」
小学6年生
「（Qスマホ持っていますか?）はい。親と連絡取れるから」
小学6年生の母親
「本読んだりマンガ。友だちとの連絡で」
低年齢化するスマホの利用ー。心配なのがトラブルです。
昨年度、県内の消費生活相談窓口に寄せられたSNSやインターネットをきっかけとした消費者トラブルで、未成年の相談件数は239件。窓口に相談していないケースもあるため、実際にはさらに増えると考えられます。
県消費生活課 岡田和美課長
「小学生ではオンラインゲームの課金に関する相談が多い傾向。中・高生は化粧品やサプリの定期購入の相談が多い」
小学生で最も多いトラブルが「ゲーム課金」。保護者の知らない間にオンラインゲームで子どもが無断で課金したという相談です。高額な課金として広島市内では、小学生で約50万円、中学生では約150万の事例があったいうことです。
県消費生活課 岡田和美課長
「保護者の同意を得ず、未成年者が契約を結んだ場合、民法に未成年者取消権がある。（ただし）本当に未成年者がした契約なのか、証明が難しい場合もある」
