仮想通貨業界、米国が支配しなければ中国の手に＝トランプ氏
AI要約
トランプ前大統領はビットコイン業界を米国が支配すべきと主張し、中国の影響を懸念している。
彼は米政府がビットコインを国家備蓄として保有し、マイニングの拡大を奨励する考えを示した。
トランプ氏は仮想通貨に前向きな姿勢を見せ、大統領諮問委員会の設立を提案している。
Stephanie Kelly
[ナッシュビル（米テネシー州） ２７日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は２７日、暗号資産（仮想通貨）業界は米国が支配すべきで、そうしなければ中国の手に渡ると述べた。代表的仮想通貨ビットコインの国家備蓄を設ける考えも示した。米テネシー州ナッシュビルで開かれたビットコイン業界のイベント「ビットコイン２０２４」での発言。以前トランプ氏は仮想通貨について「詐欺だ」と否定的な見解を示していた。
トランプ氏は、自分は仮想通貨を支持する立場であり、米国を仮想通貨業界の先頭に立たせ、大統領選民主党候補のハリス副大統領よりも業界寄りの規制を導入すると表明。「われわれが仮想通貨とビットコインの技術を受け入れなければ、中国や他の国が業界を支配するだろう。中国に支配させるわけにはいかない。実際のところ、彼らはすでにかなりの進歩を遂げている」と危機感を示した。
また、仮想通貨に関する大統領諮問委員会を創設し、米政府が押収後に保有しているビットコインを活用してビットコインの国家備蓄を作る考えも示した。「ビットコインを売るな。もし私が大統領に選ばれたら、次の政権は米国が今保有しているか、これから取得する全ビットコインを１００％保持し続ける」とした。
さらに米企業による仮想通貨のマイニング（採掘）拡大にも前向きな姿勢を見せた。
