【厚生年金】男性ひとり月16万円は意外に多い？老後資金を増やすにはどうしたらいいか
2024年も物価高の影響が続く中、公的年金のみで老後を賄えるか不安を感じる方も多い。
日本の公的年金には国民年金と厚生年金の2階建て構造があり、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、受給額に個人差が生じる。
2024年度の年金額を見ると、厚生年金の例では平均的な夫婦で計算すると月16万2483円となり、納付状況によって受給額が異なる。
近年の社会情勢による物価高は止まることを知らず、2024年もその影響が続いています。
このような状況で、「年金だけで老後の生活は本当に大丈夫なのか」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
実際のところ、公的年金だけで老後生活を賄っている世帯は少ないでしょう。公的年金は老後の生活を支える重要な柱ですが、それだけでは十分でないことも多いのが現実です。
では、現代のシニアの方々は公的年金をどれくらい受給しているのでしょうか？
特に、男性の厚生年金の受給額に注目してみましょう。厚生年金の受給額を詳しく理解することで、今後の老後資金計画に役立ててください。
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老後の生活を支えるために重要な役割を果たす日本の公的年金制度。これを理解することが、将来の資金計画の第一歩です。日本の公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
●国民年金（1階部分）
・対象者:日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務があります。
・保険料:保険料は一律で、毎月一定額を支払います。
・年金額:納付した期間に応じて、将来受け取れる年金額が決まります。
この国民年金は、老後の基本的な生活を支えるための基礎となります。
●厚生年金（2階部分）
・対象者:公務員や会社員などが加入します。
・保険料:収入に応じた保険料を支払い、一定の上限があります。
・年金額:加入期間や納付額に応じて、将来受け取れる年金額が決まります。
厚生年金は、収入に応じた保険料を支払うため、受給額に大きな個人差が生じる特徴があります。
年金額は毎年、経済情勢等に応じて改定されます。2024年度の年金額を例にとって見てみましょう。
●令和6年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）:月額（前年度比）
・国民年金（満額）:6万8000円（+1750円）昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（+1758 円）
・厚生年金※:23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
厚生年金の場合でみると、「会社員の夫と専業主婦の妻」というモデル夫婦で試算されます。
これを「ひとり分」として計算すると、厚生年金は月16万2483円となりました。
このように、年金額は毎年見直され、個々の納付状況によって受給額が異なります。
