低炭素経済移行は50年まで毎年3兆ドル必要＝イエレン米財務長官
AI要約
イエレン米財務長官は、低炭素経済への移行には毎年３兆ドルの新たな資本が必要であり、その不足分の調達は２１世紀最大のチャンスだと述べた。
バイデン政権は「ネットゼロ」の目標達成を優先課題とし、国境を超えたリーダーシップの必要性を強調した。
また、対処資金の不足分の調達は持続可能で包括的な成長を支援するための最大の機会であると述べた。
David Lawder
[ベレン（ブラジル） ２７日 ロイター] - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席のためブラジルを訪れているイエレン米財務長官は２７日、低炭素経済への移行には２０５０年までに毎年３兆ドルの新たな資本が必要になるとの見通しを示した。この金額は現在の調達額を大幅に上回るが、不足分を埋めることは世界経済にとって２１世紀最大のチャンスだと訴えた。
イエレン氏は「気候変動、自然と生物多様性の喪失に対処しないのは、環境政策として間違っているだけでなく、経済政策としても好ましくない」と指摘。バイデン米政権は温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」の目標達成を最優先課題に位置付けており、目標達成には国境の枠を超えたリーダーシップが必要だと強調した。
また、対処資金の不足分の調達は「２１世紀における唯一最大の機会」であり、投資が不足している国も含める形で、持続可能でより包括的な成長を支援するために活用できるとの見方を示した。
