中国発格安EC「Temu」、24年1～6月は売上高3兆円超 今後は米国依存脱却へ
中国発の格安越境EC「Temu」が猛烈な勢いで売上高を伸ばしており、24年1～6月には約200億ドル（約3兆1000億円）の売上を達成した。
Temuは急成長を続け、現在北米や欧州、アジアなど70カ国・地域以上に進出しており、新興市場でも好調な成績を残している。
Temuは米国市場依存を減らす方針で、流通取引総額における米国事業の割合を3割に引き下げたい考えだと報じられている。
中国発の格安越境EC「Temu」は2022年9月に米国でサービスを開始して以降、猛烈な勢いで売上高を伸ばし続けている。36Krの調べによると、24年1～6月の売上高は約200億ドル（約3兆1000億円）に達し、23年の年間売上高180億ドル（約2兆8000億円）を超えた。
先発の中国系越境ECの年間売上高が200億ドルに達したのは、ファストファッションが人気の「SHEIN」がサービス開始から9年を経た21年、動画共有アプリ「TikTok」のEC機能「TikTok Shop」はサービス開始から3年を経た23年だった。
Temuはすでに、北米や欧州、アジアなどの70カ国・地域以上に進出し、新規参入した市場でも急成長を続けている。例えば、ブラジルではサービス開始からわずか1カ月余りで最もダウンロードされたアプリとなり、直近30日間のダウンロード数は500万回以上に上った。ブラジルは、米国に次いでTemuアプリのダウンロード数が多い市場となっている。
現在のところTemuの最大の市場は米国だが、少額輸入小包の関税を免除する「デミニミス・ルール」の審査が厳格化されるなど、越境ECへの風当たりが強くなっている。Temuは単一市場への依存から脱却するため、米国市場の比重を減らす方針だとみられる。米テック系メディア「The Information」によると、Temuは24年の流通取引総額（GMV）に占める米国事業の割合を、現在の6割から3割に引き下げたい考えだという。
※1ドル＝約154円で計算しています。
（36Kr Japan編集部）
