電子データ取引への関税禁止 WTO有志国交渉で協定案
AI要約
世界貿易機関（WTO）に加盟する91カ国・地域による電子商取引交渉で、共同議長を務める日本、オーストラリア、シンガポールは協定案をまとめた。
協定案には音楽配信サービスなどの電子データ取引への関税禁止や貿易書類の電子化などが盛り込まれている。
声明ではデジタル貿易の円滑化や消費者・企業への利益を強調し、WTOの法的枠組みとして協定化を目指す意向が示されている。
世界貿易機関（WTO）に加盟する91カ国・地域による電子商取引交渉で、共同議長を務める日本、オーストラリア、シンガポールは26日、協定案をまとめたとする声明を発表した。
音楽配信サービスなどの電子データ取引への関税を禁止することを盛り込んだ。有志国の交渉に参加する米国やインドネシアなど一部の国を除いて合意。WTOの法的枠組みとして協定化を目指す。
協定案には、貿易書類の電子化を通じた商取引の円滑化なども明記した。声明は「デジタル貿易に携わる消費者や企業に利益をもたらすもので、参加国・地域間のデジタル変革を支援する上で極めて重要な役割を果たす」と強調した。
