「食べ残しの持ち帰り」ガイドライン作成へ 食中毒に対応した指針に期待 厚労省
厚生労働省は、食品ロス削減の一環として外食での「持ち帰り」に関するガイドライン作成を始めました。消費者庁によると、2023年度の国内の「食品ロス」はお茶碗約1杯分の食べ物を毎日捨てていることが示されています。
厚労省は、食べ残しを持ち帰る際の衛生面ガイドラインの作成を目指して検討会を開催。食中毒対策や飲食店の取り組みも重要視されています。
ホテルなどでは積極的な食品ロス対策が行われ、食中毒リスク回避のため、持ち帰りのルール設定や安全対策が行われています。
厚生労働省は、食品ロス削減の一貫として外食での「持ち帰り」に関するガイドラインの作成をはじめました。飲食店からは、食中毒に対応した指針が期待されています。
消費者庁などによりますと、2023年度の国内の「食品ロス」は472万トンで、ひとり当たりに換算すると“お茶碗約1杯分”の食べものを毎日捨てていることになります。厚労省は、レストランなどでの「食べ残し」を持ち帰る際の衛生面のガイドラインの作成を目指していて、26日、初めて検討会を開きました。
東京・千代田区のホテルでは、2019年から積極的に食品ロス対策に取り組んでいて、宴会などを含めて生ごみの量を約16％削減できたと言います。レストランでの「持ち帰り」については、原則、夏は行わないなど独自のルールを設けて慎重に運用しています。
「我々料理人にとっていちばん怖いのは食中毒です。ルールとしては75度で、1分以上加熱したものを持ち帰りメニューの対象として選んでおります」（ホテルメトロポリタン エドモント・岩崎均総料理長）
「持ち帰り」は客の自己責任が前提ですが、食中毒にどう対応するかなどが課題です。
「私たちも作った料理が廃棄されることには非常に心が痛む。一定の仕組み、あるいはルールを作ることによって、こういった懸念を払拭しながらこの取り組みを進めていくことが非常に重要であると考えております」（ホテルメトロポリタン エドモント・松田秀明総支配人）
厚労省は、飲食店やビュッフェなど料理の提供方法に応じたガイドラインを年度内に作成するしています。（ANNニュース）
