夏休みは「なくてよい」「短いほうがいい」子育て家庭の６割が回答なぜ？　困窮家庭支援ＮＰＯの調査で、夏の生活費負担増が判明「おかずはお豆腐ともやし」

夏休みが始まりました。子どもにとっては、楽しみなことがたくさんあり、普段と違った経験ができる貴重な成長機会でもあります。

しかし、困窮家庭の子ども支援を行っている認定ＮＰＯ法人「キッズドア」が行った調査（調査期間：２０２４年５月２７日～６月３日調査対象：支援窓口のファミリーサポートクラブ登録家庭）では、小学生または中学生の子どもがいる家庭で、夏休みが「なくてよい」という回答が１３％、「今よりも短いほうがいい」が４７％と、６割の家庭が、夏休みが来ることに頭を悩ませていることが判りました。

◆どうして夏休みが「なくてよい」のか・・・理由を見ると

「子どもが家にいることで生活費がかかるから（エアコン代など）」７８％

「給食がなく、子どもの昼食を準備する時間や手間がかかるから」７６％

「子どもに夏休みの特別な体験をさせる経済的な余裕がないから」７４％

「給食がなく、子どもが必要な栄養を摂れないから」６８％

つまり、多くの保護者は、学校がないことによる負担増をあげ、子どものためを思って夏休みがないほうがいいと考えているようです。

２０２０年から食糧支援を行っているキッズドアには、こうした家庭から今年も悲痛な声が届いています。

◆「おかずはお豆腐ともやし」

・物価高でお米や野菜まで高くて、おかずの量は完全に少なくなりました。長男が急激に体重が落ち、貧血も酷くなってしまいました

・とにかく肉や魚が買えない。おかず一品しかだせない。そのおかずも食材１種類のみとかになってしまう

・二人で一か月の食費は１万円。フードパントリーでもらった防災用のお米を食べ続けている

・おかずはお豆腐ともやし、たまにお肉が安ければ食べられる

◆９８％が物価高騰にあえぐ

総務省が発表した６月の全国の消費者物価指数は、前年同月と比べて２．８％上昇しています。

今回の調査でも去年の同時期に比べて「とても厳しくなった」が約８割、「やや厳しくなった」も合わせると９８％が物価高騰にあえいでいる結果が出ています。

今回の調査対象家庭は、今年の世帯所得（予想）「３００万円未満」が８割近くを占めていますが、「５００万円以上」も２％ありました。

年収がそれなりにあっても、様々な補助金や支援の対象から外れる家庭には、物価高によるひっ迫が起きていると分析しています。

食糧支援を担当している渥美未澪さんも「これまで持ちこたえていた家庭が今年はいよいよ厳しくなったのではないか」と感じています。

◆円安等で輸入品値上げ

キッズドアに支援を求めている家庭は去年の同じ時期より２００世帯ほど多くなっています。

登録した保護者に渥美さんが直接話を聞いたところ、今年は円安等の影響も加わった輸入品の値上げがこたえているそうです。

例えば「トマト缶、以前は１００円以下で買えましたが、今は１５０円以上になった」とか、「鶏肉やひき肉などが１００ｇ１００円以下で買うのが難しくなった」という話が寄せられています。

１つの食材が数十円の値上がりでも、複数が積み重なり、また毎日のことになれば、普段から余裕のない生活を送らざるを得ない困窮家庭にとっては痛い出費です。

もともと８月は、児童手当や児童扶養手当が入金されない月で、学校給食もなく、去年までエアコンをつけることを我慢していた家庭も、まだ７月だというのに気温が４０度近くになる日もある今年の暑さでは「もう無理」と感じているそうです。

渥美さんが話を聞いた保護者５人のうち３人は、今でも自分が食べる分を子どもに回して一日２食以下ですが、もっと食費や光熱費がかさむ夏休みをどう乗り切ればいいのか途方に暮れているそうです。

◆伝えたいこと「支援の手は3500人以上」

キッズドアは食糧支援の資金をクラウドファンディングで集めています（７月３１日まで実施）。

今年は目標金額の３，０００万円を達成し、寄付をした人数も３５００人を超えていますが、渥美さんは困窮家庭を支えるのは金額だけではないと話します。

「支援を求めて来る人たちは、どこにも頼ることができなくて孤独を感じていることがとても多い。そんなお母さんやお子さんたちにお伝えしたいのは、直接対応している私たちだけでなく、その後ろには３５００人以上の人たちが支援の手を差し伸べているということです」

暑さや空腹に耐える子どもたち。民間が支え続けるだけでなく、国としても解決すべき重要な課題です。